2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
私も、御承知のように、あなたがまだ若いころに薬害エイズというものを知るまで、もちろん多少のことは、薬務局のことは知っていました、それは一年生議員のときから厚生労働委員会におりましたから。
私も、御承知のように、あなたがまだ若いころに薬害エイズというものを知るまで、もちろん多少のことは、薬務局のことは知っていました、それは一年生議員のときから厚生労働委員会におりましたから。
しかも、厚生省自身の文書でもそれが証明されるものがありまして、今お配りしましたが、七三年の厚生省薬務局の監修の「生物学的製剤基準解説」、この本があります。
ミドリ十字の社長以下、全部薬務局の役人ですよ、これ。松下廉蔵薬務局長、小玉知己薬務局細菌製剤課課長補佐、今村泰一薬務局企画課課長補佐、富安一夫薬務局監視指導課課長補佐。その松下廉蔵薬務局長のときにこの文書を薬務局が監修で作っているわけでしょう。一九七三年ですから、在職、局長当時ですよ、これ作ったのは。これ作った松下廉蔵さんがミドリ十字に行ってフィブリノーゲンを売り続けたんですよ。
そして、その松下廉蔵氏の下で薬務局企画課長補佐をやってきたのがこの今村泰一さんです。その方もミドリ十字に天下りをして東京支社長になったわけです。併せて言うと、経済課長補佐だった富安一夫さんという方もミドリ十字の薬事部長に天下りをしている。当時、ミドリ十字が薬務局に移ってきたと言われた、それほど露骨な天下りが行われた。
この国立衛生試験所総務部長の前は、その二年前の四月から、四十九年の四月からでございますが、厚生省の薬務局企画課課長補佐の経歴でございます。
ところが、本当にそうだったのかなということが、もう一度先ほどの八七年の記事に戻っていただきたいんですけれども、最後のところに牧野利孝厚生省薬務局医薬品副作用情報室長の話が紹介されております。「製品を回収するとの連絡を受けたが、それは企業の判断。」という形で、厚生省の責任については一切触れておりません。
これは、厚生省の薬務局安全課の牧野さんのところに行ってのメモですね。日付も入っております。四月の十五日でしたかね。その中で、牧野さんがミドリ十字の人に対してこんなことを言っていますね。「理論武装の用意が必要と考える。」「血液製剤が使われた場合の患者の不利益についてやむをえないことを述べている文献を用意できないか。」「現在の学問レベルでは原因究明、予知は無理との文献はないか。」
○家西悟君 私、ちょっと調べさせていただいたら、九四年当時は薬務局安全課医薬品副作用情報室長をされておったように資料には載っていました。これ間違いないですかね。
それが、今医薬局ですか、昔でいう薬務局の担当者が、その責任下にあったことについて、わかりません、調べていません、そんなことが通りますか。 いろいろ与党の方が言われますから、後のことは後の議員に譲りますから、少しだけこれを続けますと、大臣、私もこれが事実かどうかを確かめたかったんです、本当に。
これが、当時大変注目されました郡司ファイルと呼ばれた、当時の生物製剤課長の郡司さんが管理していたとされる、薬務局から出た最初の一号ファイルであります。
ＨＩＶ薬害事件で、当時の厚生省薬務局生物製剤課長が業務上過失致死罪で起訴されております。生物製剤課さらには薬務局を弁護する気持ちなど毛頭ございませんが、生物製剤課長、薬務局長の権限と責任とは何かは法的には不明であります。 こうした公務員制度並びに行政組織制度が、無責任の体系と言われる日本の行政の根幹を形成していると言えます。それは、今正に重大な政治行政問題となっている年金問題にも当てはまります。
これは本省の、例えば薬務局のあっせんがなければ行けるわけがないんですよ。ですから、日本年金機構の方がこのような人生は絶対に送ることはできないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。 ですから、これは全く別の世界であって、そして、日本年金機構は、いわば私たちは今までの親方日の丸型の社会保険庁を変えていく、廃止をして解体をしていく、そういう決意をしたんです。
また、ヒトゲノム、再生医療、さらには感染症の研究、こうした事業そのものは非常に大事な事業だとは思いますが、こうした、まさに厚生省における、藤井参議院議員が当時厚生省の仕事の中で薬務局に勤められながらかかわってきたことについて、退官後に、この仕事が流れているヒューマンサイエンス振興財団専務理事として勤められたわけであります。
そして、職歴をごらんいただきますと、この藤井基之参議院議員は、厚生省で薬務局、主に薬学を専攻されたということで、薬務局の専門家として仕事をされてこられました。平成九年、厚生省を退官され、同年、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団専務理事というところにつかれたわけであります。
○馬淵委員 薬務局として薬をつくってきたところを審査する立場から、今度は薬をつくる側の財団に行かれ、そして今度は薬剤師、今お話にありましたように、今度は薬を供給する側にまた再度移られていったわけですが、この社団法人日本薬剤師会、こちらに厚生労働省から行かれている方というのは、どういう立場のどういう方がいらっしゃるんでしょうか。これも端的に。
加えて、やっぱり、おととい取り上げた中外製薬に天下りした安倍道治氏のことについてまたお聞きしたいんですが、安倍さんは一九八四年十月から当時の薬務局生物製剤課課長補佐務めていた、間違いないですね。
（資料提示）薬務局生物製剤課のこの文書があるわけです。これを引いて九月二十二日というふうに言われているわけです。そして、ここには薬務局長、審議官、そして生物製剤課課長、企画課長とかの判こも押されております。そして、内容については別表のとおり、全国ヘモフィリアの会会長北村千之進から別紙のとおり要望書の提出があったというようなことが書いて、別表でいろいろな文書を書いているわけです。
そこで、厚生労働省の中の薬務局のところに検討会をつくっていただきまして、そこで例えば抗がん剤なら抗がん剤につきまして、今何が一番必要とされているかということをそこで御議論をいただいて、そして現場で治療なすっている皆さん方から優先順位をつけていただいて、ことしはこれとこれとこれを優先的に、課題として申請に載せてほしいというようなのを出していただくという組織をつくりました。
平成七年八月から九年七月までは海老原格という者でございまして、薬務局の安全課長でございます。それから、平成九年八月から十二年三月までが薬務局の藤井基之さんでございまして、薬務局麻薬課長でございます。平成十二年九月から十四年の八月までが生活衛生局の食品化学課長で、内田康策さんという方でございます。それから、十四年九月から現在までが池谷壮一氏でございまして、医薬局審査管理課長となっております。
しかし、どう考えてみても、薬事法を読めば、厚生大臣が薬の安全性に対する最終的な責任を持っているわけですから、厚生省の一部門、しかも大変重要な部門からそういう指摘があったものが、もし当時、いわゆる薬事審議会なりあるいは当時の薬務局に伝わっていないとしたら、それも含めて厚生省の責任であることは疑いもありません。これでも、この問題について厚生省の責任がないと厚生労働大臣は言われるんでしょうか。
悲惨な薬害エイズ事件を防げなかったとの反省の下、当時の厚生省は、薬務局を廃止して医薬安全局を設置するとともに、薬務局で所管していた医薬品等の振興部門を健康政策局に移管し、安全対策部門と振興部門を分離しました。 ところが、本法案では、またもや開発振興業務と安全対策業務を同じ組織で取り扱おうというのです。
しかしながら、昭和四十九年十月に当時の厚生省薬務局安全課が発行いたしました「医薬品副作用情報」ナンバー九の別添として添付されております「医薬品副作用モニター報告の概要」、ここにおきましてＳＪＳの進行型であるライエル型皮膚炎及び中毒性表皮壊死に関する記載があることから、少なくとも昭和四十二年から四十九年までの八年間においてスティーブンス・ジョンソン症候群が医薬品の副作用として発現することは認識していたものと
それでもう一つは、審査を行う、あるいはまた安全性を行う、あるいは救済を行う、そうしたところは厚生労働省の中にも今までどおり残しまして、そして医政局に残すところは今までどおり医政局、そして薬務局の方に残すところは薬務局ということにして、分離をした状況はそのまま堅持をしながらこれからもやっていくということにすれば私は今までと同じようにチェックをしていけるのではないかというふうに思っている次第でございます
まず第一点が、本省における規制と研究振興の組織の分離ということでございまして、当時、薬務局にありました経済課と研究開発振興課は当時の健康政策局に移りました。組織がきちっと分けられたということでございます。
それは振興の部分と規制の部分とは明確に分けておりまして、それは薬務局とそして医政局と両方で行う、これは行政上の問題は今後もそこで行うということでございます。
これを受けて、九七年七月に厚生省が組織改編して、薬務局を廃止をして医薬安全局を新設して、旧薬務局の経済課と研究開発振興課を健康政策局にわざわざ移したわけであります。当時の厚生省の正式な薬事行政組織の再編という文書でも、基本的な考え方について、医薬品等に係る安全対策と振興対策の組織的分離を図るということが記されております。
そして、薬害エイズのときに、この教訓を生かそうということで、旧厚生省の薬務局、そこが、薬害エイズ事件以降、審査、安全対策と研究振興を一つの組織で行うことをやめて、分離解体した組織としてこれまでやってまいりました。
薬害エイズで逮捕された元社長も薬務局の元局長でした。そういったことを考えたときに、メーカーと、製薬企業とこういうような認可や安全監視をしていくところというのは切り離しをしなきゃいけない。 産行学という癒着構造が薬害エイズの発端をつくったんだということをあれほど言われて、今回そういったものを切り離すというのが趣旨ではないんでしょうか。
それと、時間が余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省は、今回、研究開発部門と安全監視部門を切り離して、薬務局を解体したわけですね、薬害エイズの問題で。そして、薬害根絶誓いの碑を建立されて、薬害防止を誓われたわけです。にもかかわらず、今回、独立行政法人という形で一本化、一元化されようというのは一体どういうことなんでしょう。